国が実施する大規模な補助金制度の他にも、お住まいの地方自治体（都道府県や市区町村）が独自に提供しているキッチンリフォームの補助金制度があります。これらの地方自治体の補助金は、地域経済の活性化や住民の住環境向上を目的としており、国の制度と併用できるケースもあるため、見逃せない選択肢です。 地方自治体の補助金制度は、その種類や対象となるリフォーム内容、補助金額、そして申請条件が自治体によって大きく異なります。 例えば、東京都渋谷区では「住宅簡易改修支援事業」として、キッチン設備の交換や壁・床のリフォームなどが補助対象となり、工事費用の20%（上限10万円）が補助されます。[2] 神奈川県横須賀市では、「2世帯住宅リフォーム等補助金」として、2世帯同居または近居を目的としたリフォームで、キッチンリフォームも対象となり、リフォーム費用の50%（上限30万円）が補助される例もあります。また、大阪府大阪市では、高齢者住宅改修費給付事業として、介護保険のリフォームと併せて行う工事の一部を補助しており、キッチンでは手すりの取り付けに伴う壁のリフォームや流し台の交換が対象となることがあります。 これらの地方自治体の補助金は、国の補助金に比べて金額が小さい場合もありますが、申請のハードルが比較的低いケースや、地域に特化した独自の条件が設けられていることもあります。 また、中には「住宅リフォーム補助金制度」として、税抜20万円以上の住宅リフォームに対して費用の一部を補助する制度を持つ自治体もあります。 地方自治体の補助金制度を調べるには、まずお住まいの市町村の公式サイトを確認するか、リフォームを依頼する予定の業者に相談するのが良いでしょう。多くのリフォーム業者は、地域の補助金制度に関する情報を持っており、申請手続きのサポートも行っています。複数の制度を上手に組み合わせることで、より大きな補助を受けられる可能性もあるため、積極的に情報収集を行い、活用を検討してみてください。